エネルギーコントロールシステムから不動産サイバーチェーンまで、私たちは中小企業の内部統制型システムを提供するコンサルタントファームです。

業務内容

PLC特許技術と法制度完全対応の省エネスキルをドッキング
エネルギー/トータル・コントロールプログラム[エコ・プラクト]

経済的な環境保護策の推進をお手伝いします!
情報システムのセキュリティーリスク対策の検討も必要です。


コスミコのトータルエネルギー/コントロールプログラムは、都心部大規模核施設内・約16,000ポイントの二次側同時計測中技術を以て、経済性、安全性、信頼性、有効性等を包括したシステム設計に加え、コンサルタントファーム特有の比較検証スキームを兼ね備えており、我が国で唯一の省エネ推進システムを保有した独立系コンサルタント・ブティックとして、環境負荷の低減・保全・修復、更には、環境の創造に資する省エネ関連の製品・サービスをご提供致しております。

Power Line Communication
PLC(電力線搬送通信)手段が経済性に優れている理由とは。

建物には、必ず電力線というインフラ設備(大動脈)があります。 情報の可視化を行うときに、このラインが活用できれば新たな設置回線等が無くなり、大幅なコスト削減につながることは明白ですが、電力線には多様なインピーダンス(抵抗+リアクタンス)の変化による通信の安定性等に課題があり、我が国での開発は難しいとされてまいりました。当社[TEAM AIA]は、世界で定評のある米国DBI社特許技術の独占使用により製品化に成功し、信頼性と安全性に加えて経済性の確保も実現したものであります。

トータルエネルギー・コントロールメソッド/エコ・プラクト
-- エネルギーの計測/監視/分析/遮断の全機能を搭載した設備改善専用システム --

都心部大規模商業施設内 約16,000 ポイント/リアルタイム同時計測中技術を生かしたエネルギー/コントロールシステム [パルスサーファー] を搭載した、コスミコの省エネ推進プログラム[エコ・プラクト] は、実績ある安心のシステム設計はもとより、コンサルタントファーム特有の高い比較検証スキームを併せもっております。

取り巻く知能のネットワーク[TEAM AIA] のスキルを活用し、エコロジーとエコノミーの両立を狙いとする経営マネジメントレベルでの、みなさまの省エネ戦略の実現をお手伝いをさせていただきます。


ECO STAGE

省エネ法・温対法/完全対応型[エコ・ステージ] マネジメント・プロセス

コスミコでは、経済産業省の補助事業執行機関である全国中小企業団体中央会等と連携して、省エネ診断サービス (下記図Diagnosis課程) の無料化を推進しております。 年間エネルギー消費量等の一部受診条件があるものの、原則として、すべての中小企業社が対象となり、通常では60万〜70万円位かかる費用が全額無料となる公的なご紹介制度です。

更には、経済産業大臣・資源エネルギー長官賞等、国の表彰制度[省エネ大賞/特別賞]等へのエントリーへも無償にてお手伝いいたします。

[目的とその効果]
● 地球環境の保護(CO2削減)+経費削減効果
● 法令遵守(Compliance)
● 企業の社会的責任(CSR)の履行
● 企業ブランドの信頼イメージの構築
● ISO/環境会計(J-SOX法)等へのスムーズな対応
● 国内クレジット制度への参画

企業のカーボンリスクヘッジは、速やかな対応が必要です!
法制度の規制強化と環境リテラシー(Literacy)が進行しております。


我が国の排出量削減目標25%削減(2020年)を達成するには業務部門での大幅な削減努力が必要との政府見解が出ております。

我が国の[オフィス等業務部門]に於ける温室効果ガスの排出量シェアは、全体の18%(2.4億トン)であり、その伸率は、90年度比44%の大幅増加となっております。今後のパソコン需要等の拡大を含むと、2025年には、IT機器の消費電力量は現在の5倍との予測から、世界に発信した鳩山ステートメントは厳しい局面を迎えることが想定されております。
現在政府は、ITを駆使した消費電力量等の可視化によるエネルギー・コントロール策の推進を提唱しており、補助制度の強化等を含めた形で、法制度遵守のための支援対策を打ち出しております。
※ 鳩山ステートメントの概要
@ 国内排出量を2020年までに、1990年比25%の削減
A 国内排出量取引制度の確立・再生エネルギーの固定価格買取制度の導入・地球温暖化対策税の新設等

コスミコのECIP(Energy Inside Control Program)は、法制度に完全対応しております。

改正省エネ法では、年間のエネルギー使用量で1,500㎘以上の事業者は、2009年4月以降データ取得義務が生じ、2010年11月まで(初年度経過措置)に報告書の提出が必要となります。以降、毎年提出することとなっており、未届けや虚偽の報告をした場合、50万円以下の罰金等罰則規定も強化されておりますので、該当企業の積極的な取り組みが必要となります。
特に、今回の改正では、従来の事業所単位から事業者に対象が拡大変更されたことから、フランチャイズチェーン本部等は、その加盟店すべてが対象となります。

[規制対象事業者の該当有無/汎用目途基準]

小売店舗 約3万u以上
コンビニエンスストア 30-40店舗以上
ファストフード店 25店舗以上
ファミリーレストラン 15店舗以上
フィットネスクラブ 8店舗以上
オフィス/事務所 約600万kWh/年間以上
ホテル 300-400客室保有規模以上
病院 500-600病床数以上

コスミコは、国内クレジット制度を活用した補助金付支援事業を実施しております。

★ 国の制度利用により、省エネ診断サービスが無料となります。

コスミコでは、経済産業省の補助事業執行機関である全国中小企業団体中央会等と連携して、省エネ診断サービスの無料化を促進しております。 年間エネルギー消費量等の一部受診条件があるものの、原則として、すべての中小企業社が対象となり、通常では60〜70万円位かかる費用が全額無料となる公的な制度です。

更には、経済産業大臣・資源エネルギー長官賞等、国の表彰制度[省エネ大賞/特別賞]等へのエントリーも無償にてお手伝いいたします。

J-SOX法に対応した企業内部システムは構築されていますか?

省エネ/設備改善スキーム[エコ・プラクト]は、J-SOX法に準拠しております。

コスミコの【エコ・プラクト】実施基準は、日本版SOX法[J-SOX]に準拠しております。 我が国で2008年4月1日以降の事業年度から適用のJ-SOX法は、内部統制/世界標準であるCOSOモデル基準(※)による米サーベンス・オクスリー法(A-SOX法)をベースとしております。 2つの統制のもと、3つの目的を達成するための7つのプロセスを定義した[J-SOX法]のフレームワークによるエネルギー内部統制プログラムを、カーボンリスクの解決策としてお役立てください。

※COSOモデル基準
1992年米国トレッドウェイ委員会内組織委員会が公表したCOSOフレームワークのことで、SEC
(米国証券取引委員)が推奨した内部統制理論としての世界標準。

省エネ事業/エコプラクトの販売代理店を募集しております。

当社ソリューションDept.(部)では、省エネ機器の販売設置ならびに、コンサルタント事業の販売代理店を全国ベースで募集しております。

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