個人情報の取扱方針
お預かりした個人情報は、当社が定める［個人情報保護方針］に従って、適切な取扱いを致します。
［不動産に関わる個人情報の取扱いについて］- お客様の個人情報の利用目的
- 物件情報を取引の相手方探索のために利用します。
- 物件情報をインターネット、チラシ等広告をするために利用します。
- 物件情報を、取引の相手方探索のため指定流通機構の物件検索システム(レインズ）に登録する場合があります。
尚、契約後、指定流通機構（宅地建物取引業法により、国土交通大臣の指定を受けた機構）に対し、成約情報（成約情報とは、成約した物件の物件概要･成約年月日･成約価格などの情報で、氏名は含みません）を提供します。
指定流通機構は、物件情報及び成約情報を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒介で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。 - 不動産の売買契約、又は、賃貸契約の相手方を探索すること、及び売買･賃貸借・仲介・管理等の契約を締結し、契約に基づく役務を提供することに利用します。
- 管理が伴う場合には、マンション等の管理組合で締結の管理委託契約業務履行のために利用します。
- 上記、①から⑤の業務に付随するお客様にとって有用と思われる当社及び、提携先のご案内や商品の発送、関連するアフターサービス、また、管理においてのメンテナンス等の業務に関するお知らせ等に利用します。
- 宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿、及びその資料として保管します。
- 不動産の売買、賃貸等に関する価格査定に利用します。
価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。 - 下記３記載の第三者に提供します。
- 当社が保有している個人情報と利用目的
- 当社は、当社との不動産取引に伴い賃貸物件の入居希望者様・入居者様、売買物件の申込者様・購入者様、管理もしくは媒介の委託を受けた不動産の所有者その他権利者様からの受領した申込書、契約書等に記載された個人情報、その他適正な手段で入手した個人情報を有しています。
- お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービス実施のために利用します。
- 当社は、当社の他の不動産物件におけるサービスの紹介、並びにお客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービス等を紹介するためのダイレクトメールの発送等のために、お客様の個人情報のうち住所、氏名、電話番号、メールアドレスの情報を利用させていただきます。このための利用は、お客様からのお申し出により取り止めます。
- 個人情報の第三者への提供
- 当社が保有する個人情報はお客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービスの実施のため、業務の内容に応じて、氏名、住所、電話番号、生年月日、不動産物件情報、成約情報を、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等で、次の①～⑪記載の第三者に提供されます。尚、お客様からの申出がありましたら、提供は停止いたします。
- お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込者
- 他の宅地建物取引業者
- インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体
- 指定流通機構（専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます）
- 登記に関する司法書士、土地家屋調査士
- 融資等に関する金融機関関係
- 対象不動産について管理の必要がある場合における管理業者
- 当社の管理が生じる場合は、管理委託契約の重要事項説明書に定める業務委託先及び管理費引き落としの際の振込金融機関、管理組合役員
- 入居希望者様の信用照会のための信用情報機関（必要な場合）
- 入居者様が賃料を滞納した場合の滞納取立者
- お客様にとって有用と思われる当社提携先
- 個人情報処理の外部委託
- 当社が保有する個人情報データの扱いの全部又は一部について外部委託をするときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。
- 個人情報の共同利用
- お客様の個人情報を共同利用する際には、個人情報保護法に定める別途必要な処置を講じます。
- 当社は、お客様との不動産取引に関して、必要に応じ下記書類等をご提出、又は入手させていただきます。
- これらの書類等で入手する個人情報の利用目的は、下表のとおりです。
▼ 個人情報を入手する資料名(A)と利用目的(B)
- 受付カード、資料請求等（インターネット含む）
- お客様の個人情報や希望条件等を記載いただき、物件を紹介するため
- 賃貸又は管理の依頼に関する書類
- 貸主から物件の媒介又は管理の依頼を受ける際の依頼書
- 物件調査に関する書類
- 貸主から依頼を受けた物件の調査結果を整理するため
- 入居申込書
- 入居希望者の契約意思を確認するため
- 登記簿、測量図、公図、物件写真、間取り図等
- 物件の権利関係、状況、間取り等を確認するため。広告を行うため
- 身分証明書、印鑑証明書
- 入居希望者の本人確認をするため
- 入居希望者の調査に関する書類
- 貸主が、入居希望者と契約を締結するか判断するか判断するための書類
- 重要事項説明書
- 重要事項説明を説明するため（宅建業法３５条）
- 賃貸借契約書
- 当事者間の契約関係を明確にするため（宅建業法３７条）
- 連帯保証人を確認するための書類
- 連帯保証人が賃貸借契約の連帯保証人となる意思を確認するため
- 代理人に関する書類
- 契約時に本人に代わり、代理人となることを確認するため
- 鍵の受領に関する報告書
- 貸主に鍵を引渡したことを確認するため
- 取引台帳
- 契約した取引を保存するため（宅建業法４９条）
- 物件管理に関する報告書
- 物件の管理状況を貸主に報告するため
- 家賃等の収納に関する報告書
- 家賃等の収納状況や振込みについて貸主に報告するため
- 家賃の未収・督促等に関する書類
- 家賃等の滞納のお知らせや督促を行うため
- 支払家賃の確約に関する報告書
- 滞納家賃の支払につき約束してもらうため
- 賃貸借契約解除に関する書類
- 契約期間中に都合により賃貸借を終了させるため
- 賃貸借権の譲渡、転貸に関する書類
- 借主が貸主の同意の上、賃借権を譲渡又は物件を転貸するため
- 増改築等の承諾に関する書類
- 借主が貸主の同意の上、物件を増築するため
- 更新拒絶・期間満了・更新に関する書類
- 貸主が更新を望まないこと又は契約期間満了に伴い借主の意向を確認するため
- 退去に関する書類
- 退室時の手続きを借主に説明するため
- 退室精算・修繕費に関する書類
- 敷金精算と現状回復費用について借主に説明、合意するため
- 定期借家についての説明書類
- 定期建物賃貸借において借主に内容を説明するため
- 定期借家契約終了についての書類
- 定期建物賃貸借において貸主が借主に契約終了を説明するため
個人情報保護方針に関するお問い合わせ先
企画開発事業Grp. 個人情報保護士
Phone.03-5220-0321
※ 個人情報の保護方針については、個人情報保護方針をご確認ください。
